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ゼネコン、みらい建設グループが民事再生法の適用申請 負債総額600億円

更新日: 2007-09-27 

ゼネコン、みらい建設グループが民事再生法の適用申請 負債総額600億円


東証1部上場でゼネコンのみらい建設グループが平成19年9月27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は600億円。今年に入って上場企業の倒産はマキ製作所に次いで4社目となる。

【正式社名】鰍ンらい建設グループ
【本社所在地】〒104-0016 東京都中央区日本橋小網町6−1
【業種分類】建設業
【市場名】東証1部
【設立年月日】1947年3月26日
【上場年月日】1995年2月7日
【代表者名】明石 惠介

【沿革】
昭和20年9月伊東組創業
昭和22年3月活ノ東組を設立
昭和24年6月日東建設鰍ニ改称
昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第138号の登録を受ける。
昭和25年10月新潟出張所開設(昭和40年4月新潟営業所に改称)
昭和26年7月大阪営業所開設(昭和28年9月大阪支店に改称)
昭和26年10月福島出張所開設(昭和28年7月福島営業所に改称)
昭和31年2月横浜出張所開設(昭和37年4月横浜営業所、平成5年11月横浜支店に改称)
昭和36年3月四国営業所開設(昭和62年5月四国支店に改称、平成12年12月善通寺支店に改称)
昭和39年10月本社社屋が完成し、本店を現在の千代田区平河町に移転
昭和41年5月仙台営業所開設(昭和42年5月東北支店に改称)
昭和44年7月埼玉営業所開設(平成5年11月北関東支店に改称)
昭和45年3月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第717号を受ける。(以後3年ごとに更新・平成9年より5年ごとに更新)
昭和49年3月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48)第3458号を受ける。(以後3年ごとに更新・平成7年より5年ごとに更新)
昭和59年1月札幌営業所開設(昭和62年5月札幌支店に改称)
平成7年2月東京証券取引所市場第二部に上場
平成7年7月基礎工業鰍買収
平成8年9月東京証券取引所市場第一部に指定替
平成11年10月大都工業鰍ニ合併し、社名を日東大都工業鰍ニ変更
平成11年10月東京建築支店、東京支店、水戸支店、千葉支店、北陸支店、名古屋支店、中国支店、九州支店開設
平成12年12月四国支店を香川県高松市に設置
平成13年10月日東大都建築準備鰍設立(平成14年3月社名を日東みらい建設鰍ノ変更)
平成14年3月三井不動産建設鰍フ全株式を取得し、子会社化
上記に伴い、みらいジオテック葛yび且O柱を子会社化
平成14年3月当社の土木事業部門を三井不動産建設鰍ノ分割し、同社名をみらい建設工業鰍ノ変更
平成14年3月当社の建築事業部門を日東みらい建設鰍ノ分割
平成14年3月当社は持株会社へ移行し、建設業廃業
平成14年3月支店、営業所を廃止
平成14年3月潟Gムズの全株式を取得し、子会社化
平成14年4月鰍ンらい建設グループと社名変更
平成15年2月みらいシェアードセンター鰍設立
平成15年3月テクノマリックス鰍設立
平成15年6月みらい建設工業鰍フ機材部門(船舶部門を含む)をテクノマリックス鰍ノ分割
平成17年1月且O柱の全株式を譲渡
平成18年4月みらい建設工業鰍ェ日東みらい建設鰍吸収合併
平成18年12月エーケーケミカル鰍フ全株式を取得し、子会社化
平成19年9月27日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、負債総額600億円



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