企業家人物辞典 >> 話題の経営者&TVで観たあの経営者 >> 話題の社長
 
 
 
消費者金融中堅、クレディアが民事再生法の適用申請 負債総額757億円

更新日: 2007-09-14 

消費者金融中堅、クレディアが民事再生法の適用申請 負債総額757億円


東証1部上場の中堅消費者金融のクレディアが平成19年9月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億800万円。今年に入ってからの上場企業の倒産は、潟Aイ・エックス・アイに続いて2社目で、東証1部上場企業の倒産は勝村建設活ネ来、2年ぶり。

【正式社名】(株)クレディア
【本社所在地】〒422-8563 静岡市駿河区南町10-5
【業種分類】その他金融業
【市場名】東証1部
【設立年月日】1972年9月8日
【上場年月日】1995年11月9日
【代表者名】石尾 頼央

【沿革】
昭和25年3月石尾公一(現代表取締役社長石尾頼央の父)が、静岡県静岡市西千代田町178番地において質商を創業。
昭和32年7月静岡県静岡市常磐町2丁目4番地に移転、事業拡大のため出資金3,500千円をもって太陽商事汲設立。不動産担保貸付、商業手形割引を開始するとともに、石尾公一が代表取締役に就任。
昭和47年9月消費者向け無担保無保証の小口貸付を開始するにあたり、太陽商事汲組織変更し、資本金3,500千円をもって、太陽商事鰍設立。
昭和55年10月従来の事業者向けに加えて、消費者を対象として、不動産担保貸付の販売を開始。
昭和58年5月静岡県静岡市御幸町(現静岡県静岡市葵区御幸町)に本社移転。
昭和59年5月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了。
昭和63年7月顧客の利便性の向上のため、不動産カードローンの販売を開始。
平成元年2月顧客の利便性を図るべく、ATM14台が稼働。
平成元年2月女性市場の拡大を図るべく、女性専用振込貸付“オリーブ”の販売を開始。
平成2年4月太陽商事鰍潟Nレディアに商号変更。
平成4年4月広告代理店業を目的とした、当社出資比率100%子会社潟rブレックスを設立。
平成4年4月業容の拡大を図るため、事業者向けビジネスローンの販売を開始。
平成5年4月コンピュータ与信システム「CRASS(クレディアオートスコアリングシステム)」稼働。
平成7年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成7年11月自動契約機「らくーん」の第1号機が稼働開始。
平成8年4月当社無人店舗第1号店を開設。
平成9年9月静岡県静岡市南町(現静岡県静岡市駿河区南町)に本社移転。
平成9年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
平成10年1月新コンピュータシステム「COINS(Consumer finance Open Information Network System)」稼働。
平成10年4月主として給与計算事務委託業務を営む叶テ岡計算センター(現潟Aプリス)を買収(当社出資比率82.2%)し子会社とするとともに、同部門の業務全般を同社へアウトソーシング。
平成10年6月伊藤忠ファイナンス鰍ノ第1回目の第三者割当増資を実施。(同社持株比率9.99%)
平成11年1月上場消費者金融会社として初めてABS(貸付債権証券化)を実行し、約27億円の資金を調達。
平成11年4月伊藤忠ファイナンス鰍ヨ第2回目の第三者割当増資を実施。(同社持株比率25.00%)
平成11年6月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者の登録を完了。
平成11年9月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成12年2月消費者金融会社として初めて、銀行の販売する個人向けローンの保証業務を受託。
平成12年3月潟Aプリスを100%子会社化。
平成12年9月消費者金融業を営む中堅消費者金融会社潟pブリックを買収し、100%子会社とする。
平成12年10月消費者金融業を目的とした、子会社潟vリーバを、伊藤忠ファイナンス鰍ニ合弁で設立(平成19年3月末現在 当社出資比率 71.2%)。
平成13年3月100%子会社である潟pブリックを合併し、当社が存続会社となる。
平成13年9月ビジネスローンスコアリングシステムが稼働。
平成17年1月サービサー事業への進出を目的とした、エスビーアイ債権回収サービス(現SBI債権回収サービス)を、ソフトバンク・インベストメント(現SBIホールディングス)と合弁で設立(平成19年3月末現在 当社出資比率40.0%)。
平成17年3月個人情報保護法遵守のため、パソコン向けインターネット接続の個人情報保護規約である「TRUSTe認証シールプログラム」を稼働。
平成17年6月割賦販売市場への参入を果たすための拠点として、椛麹メディカル信販(現潟<fィファンス)を潟<fィライフと合弁で設立(平成19年3月末現在 当社出資比率70.0%)。
平成17年9月新初期与信スコアリングモデル「CRASS5.0」が稼働。
平成17年10月途上与信スコアリングモデルをBSS(ビヘイビアスコアリングシステム)2にバージョンアップ。
平成17年12月潟Wェーシービーとの間で資本・業務提携について合意し、同社が当社の筆頭株主となる(平成19年3月末現在 議決権の被所有割合20.7%)。
平成19年9月14日東京地裁に民事再生法の適用を申請、負債総額は757億800万円



キーワード:

[前頁]  [目次]  [次頁]